事業主の方の相続、事業承継の相談

現在の経営者から後継者へ会社の事業を引き継ぐことを事業承継といいます。その際に、相続税が発生します。多額の相続税が課されるため、会社にとっても大きな負担になってしまう可能性もあります。
※最近、法律が一部改訂されましたが、難しい部分もあります。

ただ、納税猶予を図ることも可能です。
そのための条件を次の項目でご説明いたします。

条件として以下が述べられます。

• 中小企業者である
• 上場企業に該当しない
• 資産管理会社に該当しない

などが主な条件になります。
また、現経営者は、会社の代表であったこと、親族などで総議決権数の過半数を有し、筆頭株主であったなどの条件もあります。

もちろん、後継者にも条件はあります。
後継者親族などで、総議決権数の過半数を有し、筆頭株主であること。また、相続開始直前に役員であり、相続開始から5ヶ月後には代表者であることが条件です。

特例を利用するにしても、事前の準備は必要です。
納税猶予の条件を満たし、認定を受け、継続して報告書や届出書を提出しなければなりません。

現経営者、後継者ともにこのような流れは把握をしておかなければなりません。条件から外れた場合は、課税のリスクもありますので、トラブル防止のためにも、しっかり把握した上で利用することが大切です。